利用者にも応分の負担を求めるべきか（ヤマト運輸）
アマゾンをはじめとしたネット通販の拡大によって、宅配市場は急成長を遂げたが、現場のドライバーたちにとっては、ただ負担が増すばかりだった。アマゾンやユニクロへの潜入取材で話題を呼ぶジャーナリストの横田増生氏が、著書『仁義なき宅配』（小学館刊）取材で体感した現場の過酷さとは──。横田氏は同書を執筆するにあたり、ヤマト運輸や佐川急便に潜入した経験を持つ。
＊ ＊ ＊
2016年に辞めたヤマトのドライバー2人は、「アマゾンの荷物がなければ辞めてなかっただろう」と口を揃える。ならば、アマゾンと手を切った2番手の佐川急便は安泰かというと、決してそうではない。
佐川急便関連のニュースとしては、ドライバーが仕事中に駐車違反の切符を切られたが、自分では出頭せず、家族や知人を身代わりに出頭させたというものがある。昨年9月、東京営業所に家宅捜索が入った。全国紙の社会部の記者はこう語る。
「駐車違反という微罪で警察の家宅捜索が入るのは極めて異例だ。組織的な犯行の疑いがあるとみて捜査に踏み切ったが、佐川急便全体の犯行を立証することまではできなかった。結局、今月2日に、犯人隠避教唆容疑などで合計100人強を書類送検して幕引きとなった」
しかし、この事件は佐川急便の現場の士気を著しく低下させた。それは配達能力の低下にまでつながっている。佐川の関係者はこう証言する。
「通常なら、会社のトップが記者会見を開き謝罪するような案件にもかかわらず、佐川急便はあくまで社員が勝手に行ったこととして、社員を突き放しました。その結果、会社が守ってくれないことを不安に思った大量のドライバーが、逃げるようにして会社を辞めていったんです」
