中国では今秋、共産党大会が開催され、習近平が2期目5年間の最高指導者として再任される予定だ。さらに、現在のいわゆる「チャイナ7」（7人からなる最高指導部＝政治局常務委員会）の大半が交代し、毛沢東時代の権力集中の反省から廃止されていた党主席制の復活も予想されている。党主席になれば現在の「68歳定年制」が有名無実化し、さらに次の5年も続投可能になって「習近平一強体制」が完成するだろう。
江沢民政権時代は朱鎔基首相、胡錦濤政権時代は温家宝首相のようなマイルドで“まともな”話ができる人物がいたが、次期習近平政権では「核心」に対して意見・反論できる人間は1人もいなくなると思う。
その一方で、中国経済はいつバブルが崩壊してもおかしくない状況だ。中国主導で創設されたアジアインフラ投資銀行（AIIB）は、私が事前に予想した通り、参加国は増え続けるが独自案件がほとんどないというお粗末さである。また、政府は原発を続々と建設している一方、住民の反対は根強く、使用済み核燃料が国内に溢れ返っている。とにかく、いろいろな面で「習近平一強」体制の中国は世界動乱の“核心”となりかねないのだ。
※週刊ポスト2017年4月28日号
