高齢化とともにどんどん増えていく国の医療費。70才未満であれば国民の治療費負担は3割で、残りは健康保険から支払われる。とはいえ、多額の医療費が必要な場合に利用するべきなのが、「高額療養費」だ。『読むだけで200万円節約できる！医療費と医療保険＆介護保険のトクするワザ技30』（ダイヤモンド社）の著者で医療問題に詳しいジャーナリストの早川幸子さんが説明する。

「家計に過度な負担を与えないよう、患者が1か月に自己負担する金額に上限を設けた制度です。現在、70才未満の人の限度額は収入に応じて5段階に分けられています」

◆1か月の医療費は家族全員分を合算して申請する

　最も安い段階が「住民税が非課税」で、自己負担額は最初の3か月は3万5400円。最も高い層である年収1160万円～（目安）の場合は25万2600円＋（総医療費＋高額療養費制-84万20000円）×1％。100万円かかった場合は25万4180円となる。高額療養費制度の対象は、1か月に同一医療機関に支払った自己負担額が上限を上回った場合。だが1人では限度額には届かなくとも、家族全員の医療費が上限を超えていればお金が戻る「世帯合算」という仕組みがある。

　条件は各々の自己負担額が月2万1000円を超えており、同じ健康保険に加入していること。単に家族の合算が超えていれば受けられるものではない点には注意が必要だ。

◆治療費の支払いはクレジットカードで

　クレジットカード払いが可能な病院の場合、支払いはカードで済ませ、ポイントを貯めた方がいい。中には「限度額適用認定証」を使わず、あえて窓口で3割負担額をカードで支払い、ポイントを貯め、後に高額療養費制度で払い戻す患者もいるという。

※女性セブン2017年5月11・18日号