注目すべきは、文、安両氏の出身地である釜山の日本総領事館前に、すでに違法に設置された慰安婦像に加え、日本の朝鮮半島統治時代の徴用工の像を設置する動きがあることだ。
「韓国の左派ロビーは元慰安婦への国家賠償にこだわっていますが、その先には遺族も含めて100万人規模となる元徴用工への賠償請求につなげる狙いがある。それが今回の新しい像設置からも透けて見えます。新大統領が左派の反日要求を抑えられなければ、慰安婦問題が蒸し返されるだけでなく、新たに膨大な額の賠償を求められる可能性がある」（在韓ジャーナリスト）
もちろん、1965年の日韓請求権協定で賠償問題が解決済みである以上、日本政府はいかなる賠償にも応じられない。日韓合意を受けて拠出した10億円も、あくまで元慰安婦を支援する基金への拠出である。そこに徴用工問題まで持ち出されれば、歩み寄りの余地は完全になくなってしまう。
小粒候補による争いとなった大統領選の先に待っているのは、日韓関係「史上最悪の5年間」である。
※週刊ポスト2017年5月19日号
