「ゴルフ場跡地をメガソーラー発電所にしたいから、といって私のところにも数年前にブローカーが説明に来ましたが、その後、『あの土地は上海電力が買った』という話を聞きました。メガソーラーの開発に関しては、村は何も把握していないというのが現状です。発電施設には寿命があります。それをやめた後にあの土地がどうなるのか……中国企業であることの不安は正直あります」（村議の1人）
地元への説明もないままに中国系企業に土地を取得されることの不安を、過剰反応と片付けることはできない。亀井静香・衆院議員は、4月に行なわれた石原慎太郎氏との対談（本誌・週刊ポスト5月19日号掲載）でこう警鐘を鳴らしていた。
「私が危惧しているのは、このままでいけば、日本列島の所有者は中国で、日本は借りてる形になるよ。北海道なんて見てみなさいよ。どんどこどんどこ、中国は土地を買ってますよ。本州でも買ってる。日本は中国から土地を借りて生活することになっちゃうんだよ」
気がつけば亀井氏の警告どおり、「日本列島の所有者は中国で、日本は借りてる形になる」かもしれないのだ。
※週刊ポスト2017年6月9日号
