安倍官邸の150億円広報費　増税、安保法制、改憲でも投入

　安倍晋三・首相は2012年に政権を取り戻して以来、大新聞、民放キー局のトップや編集幹部と会食を重ねるなどメディア対策を重視してきた。その裏では、政府広報のカネを、メディアを手なずける武器として最大限効果的に利用してきたのだ。

　まず予算を倍増させた。政府広報予算は民主党政権時代には年間約41億円（2012年度）まで減らされたが、安倍政権が予算編成を手がけた2014年度は65億円にアップ、さらに8％への消費増税を実施した後の2015年度には約83億円に増やした。わずか3年で2倍である。

　その後は年間83億円に据え置かれているが、政府広報予算枠以外にも、「マイナンバー制度の周知・広報」（約3億5000万円）などが計上され、今年度までの5年間に安倍政権が増額した政府広報予算、すなわちマスコミ対策費はざっと150億円に達している。その150億円をどう使い、どんな効果をあげてきたのか。

　政権にとって最初の大きな試練は2014年4月からの消費税率8％への引き上げだった。同年に投入されているのが、 “消費税宣伝費”である21億円だ。これにより前述の通り65億円になったのだ。当時、国民の9割近くが増税に反対していたにもかかわらず、新聞・テレビがこぞって「増税は必要」のキャンペーンを張った。すると大増税直後の共同通信の世論調査では安倍内閣の支持率は57％から60％に上昇するという現象まで起きたのだ。