安保法案の強行採決直後こそ、朝日新聞調査では支持率が35％（2015年9月）まで落ち込んだものの、翌1月には42％にまで持ち直している。

　2015年10月にマイナンバー導入があったため、翌1月にかけては制度周知等のために、やはり8億円が全国紙に広告費として“投下”されている。メディアの批判を封じ、世論の風向きを変える手段として官邸が広告費を最大限活用しようとしてきたことがうかがえるのだ。

　今回、加計問題で支持率が急落したタイミングで、政府が急遽、新聞全紙と民放全局に北朝鮮のミサイル避難の方法伝達と注意喚起を目的とした広告4億円を打ったのも、カネにものをいわせて大メディアを黙らせるのが支持率回復には一番効果的だと学んでいたからではないか。

　安倍政権にはもう一つ、札束で大メディアを味方につける秘策を用意している。憲法改正である。

　憲法改正案が国会で発議され、国民投票の実施が決まると、国会に与野党の「国民投票広報協議会」が設置され、改憲賛成派と反対派それぞれが国の予算（税金）で新聞・テレビに意見広告を出すことができる（国民投票法の規定）。