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2017.07.06 11:00  週刊ポスト

安倍官邸の150億円広報費 増税、安保法制、改憲でも投入

 選挙の政党CMは本来、国家予算ではなく各党の政治資金で賄わなければならない。だが、自民党の選挙対策には政府広報費が巧妙に“流用”された。

 安倍首相は消費税増税で景気が急速に冷え込むと、2014年11月に消費税率10%への引き上げの1年半延期を表明し、解散・総選挙(同年12月投開票)に打って出た。

 その際、政府は全国の新聞70紙とテレビCMで増税延期の広告を打った。2014年度に計上された増税の宣伝予算21億円の一部は「増税延期」の宣伝にも使われたのだ。この選挙で安倍自民党は大勝した。

◆改憲で「100億円」投入か

 次なる難局は安保法案で大揺れとなった2015年の安保国会だった。安倍首相は会期を大幅延長して臨んだ。

 内閣府政府広報室の資料(新聞記事下広告の実績)によると、この年の新聞広告は約17億円。法案審議が佳境に入った同年6月から9月の強行採決にかけて全国紙に重点的に掲載された。主な内容は、安保法制と無関係の「女性の活躍促進」「マイナンバー」に関する広告だが、6~8月の3か月間は年間の予算の4割にあたる約7億円が注ぎ込まれた。安保法案を巡る世論形成に影響力のある全国紙に予算が“重点配分”されたことがよくわかる。

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