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2017.07.07 07:00  週刊ポスト

官邸による4億円政府広報費 大メディア支配は完成の域に

◆そして効果は表われた…

 メディアに配られた4億円の“実弾”の効果はすでに見て取れる。政権批判一色だった加計問題でも、都知事選についても、大メディアの報道姿勢に変化が見えてきたのだ。

 そもそも加計学園問題は当初朝日新聞の報道ばかりが先行し、他紙は決して積極的ではなかった。それが文部科学省の前川喜平・前事務次官の告発会見(5月25日)で国民の怒りに一気に火がついた。テレビのワイドショーはこぞって加計追及報道に参戦、「前川さんを善玉として取り上げないと視聴率が取れなくなった」(テレビ局報道スタッフ)からだ。

 前川氏の出会い系バー通いを報じた読売新聞は批判にさらされ、安倍政治を礼賛してやまない産経新聞まで、〈冷静さ欠いた菅義偉官房長官 前川喜平前文部次官を「許せない!」 個人攻撃で問題こじれた〉(6月18日)と官邸の対応のまずさを指摘したほどだ。国民の空気は変わり、各紙の世論調査で内閣支持率が急落。東京都議選でも自民党は一気に苦戦に陥った。

 ところが、政府広報が掲載された後に行なわれた前川氏の2回目の記者会見はなぜかワイドショーでもほとんど取り上げられることはなかった。

 都議選についても、日本テレビ系『スッキリ!!』(6月26日放映)でコメンテーターの橋本五郎・読売新聞特別編集委員がこんな論理で都民ファーストの勝ち過ぎを牽制した。

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