尾木ママこと教育評論家の尾木直樹氏が「教員が受け持つ授業数は増える一方、報告書づくりなどの事務仕事も増える一方なのに、教員の数は増えていない。その結果、長時間労働を強いられているんです。教員の仕事は子どもたちを明るい未来に導くことなのに、疲れ切った状態ではとても無理。教員の勤務時間にも上限規制が必要です」と教員の長時間労働の一刻も早い解決の必要性を訴えた。

　７月25日、教職員の働き方改革推進プロジェクト／一般社団法人社会応援ネットワーク主催によるシンポジウム「教職員の働き方を考える～学校にも働き方改革の風を～」が開催された。

　2016年9月、政府による「働き方改革実現会議」が設置され、民間労働者には罰則付きの時間外労働規制が設けられたものの、「世界で一番忙しい先生」と呼ばれる公立学校の教員は上限規制の例外とされている。

　そうした状況の中、シンポジウムの会場となった千代田区のプレスセンターホールには教職員、学生、研究者ら約250人が参加し、熱い議論に聞き入った。

　教職員の長時間労働を改善するために今、とるべき手段は何なのか？　ファシリテーターを務めた樋口修資明星大学教授の「過労死ラインに当たる月100時間（持ち帰り残業時間を含む）以上、時間外労働をしている教員の割合は小学校で55.1％、中学校で79.8％、高校では46.4％に達しています（連合総研調査）。過労死基準を超えて働くことが学校の常識になっている。これが大きな問題であることを今日のシンポジウムで共有したいと思います」といった報告から、教員の長時間労働の深刻さが伝わってくる。

　元教員で、2007年に教員の夫をなくし公務上災害認定を得るまでに5年6カ月（審査請求から2年5カ月）を要した経験をもつ工藤祥子氏は「教員の仕事とはそもそも何なのか？ 死んでもやらなければいけないものなのか？ 教員は聖職に奉ずる者でなく、それぞれが生活と家族のある労働者だという意識をもってもらいたい。労働時間を管理することから始めてください」と力説した。

　馳浩衆院議員・前文科大臣は「教員の定数改善と部活動指導員などの外部人材の活用、そして教員に時間外勤務手当が支払われないことを定めている給特法の修正も必要でしょう。教員のモチベーションを保つための策について法律を含めて政府と話しているところです」と教員の長時間労働是正への道筋を示した。

　神津里季生日本労働組合総連合会（連合）会長は、「働き方改革実現会議」の民間議員である立場から「今、教員の長時間労働の問題に光が当たっています。このチャンスをつかんで離さないという覚悟で取り組むことが重要です。議論だけでなく、改革を本物にしていかなければ。教員を含むすべての労働者を対象にした労働時間の上限規制と勤務間インターバルによる休息時間の確保が第一歩になるでしょう」と提唱した。

　シンポジウムは樋口教授の「このシンポジウムを改革の始まりとして、教職員の数、業務内容の整備、中長期的には給特法の見直しも見すえつつ、知恵を出し合ってワークライフバランスを実現していきたいと思います」という会場への呼びかけで締めくくられた。

■撮影／長谷川博一