閉会中審査では自己正当化に終始するのみ（写真：共同通信社）
これでは、国民の疑惑を晴らすことができるはずがない。安倍晋三首相は7月24～25日に行なわれた加計学園問題の閉会中審査に万全の体制を敷いて臨んだはずだったが、政府側の答弁は「加計ありきではない」という自己正当化に終始するのみだった。
致命的だったのは2年前に提案された加計学園の獣医学部の申請を「今年1月20日まで知らなかった」という安倍首相の説明だ。官僚出身の自民党中堅議員が語る。
「仮に、加計氏本人の口から聞いていないとしても、国家戦略特区を認可するのは総理の権限なのだから、事務方から耳打ちされていたはず。そうでなければ役人の職務怠慢になる。あの答弁ひとつで疑惑を払拭するどころか、逆に不信感を強める結果になった」
なぜ、「真摯に説明」するはずだった国会答弁が逆効果になったのか。安倍首相は閉会中審査の前日、「私邸に秘書官らを集めて答弁の予行演習をした」（政治部記者）とされる。
本誌・週刊ポストは私邸での想定問答に使われたと見られる資料の1つ、「根本メモ」を入手した。「NAIS」（※注）と呼ばれた首相の若手議員時代からの盟友の1人、根本匠・元復興相が作成した文書で「2017年7月20日」の日付がある。
【※注／1999年に4人の自民党議員で結成された政策研究会。会名は所属議員それぞれの頭文字「N（根本氏）、A（安倍首相）、I（石原伸晃・経済再生相）、S（塩崎恭久・厚労相）」を取ったもの】
