「靖国」のあり方が問われている
元靖国神社ナンバー3（禰宜）の宮澤佳廣氏が書いた『靖国神社が消える日』（小学館）が、発売早々、波紋を呼んでいる。「靖国神社は宗教法人であってはならない、国家護持として国が責任を持って英霊を祀るべきだ」「宗教法人として宮司ら一部の判断で行われたA級戦犯合祀の手続きは不適切だった」などの主張が、沈静化していた靖国問題に再び火をつけようとしているのだ。宗教学者で『靖国神社』（幻冬舎新書）などの著作を持つ島田裕巳氏は、この本を読んで新たな危惧を抱いたと語る。
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この本で宮澤氏が主張する、「靖国神社は国家護持の形に戻した方がいいのではないか」という問題提起それ自体は、私は筋の通った、まっとうなものだと感じます。
そもそも靖国神社は戦前、陸海軍の管理の下で、戦没者慰霊という国家事業を行っていた施設です。そのほかの普通の神社は内務省の管轄で、海の神様、山の神様、また古事記に出てくる神様などを祀っていて、靖国とは実は戦前においても、非常に独特な立ち位置にあった神社なのです。
それが戦後、ほかの神社と一律に宗教法人になったわけですが、そもそも宗教法人法の枠内ではできない事業をやってきた場所ではないか、やはり国家管理の形にしないといろいろ無理が生じるのではないか、とはずっと言われてきていたこと。その指摘自体は、たしかに筋は通った話なのです。
けれども一方で、日本国憲法は政教分離を定めている。今の日本政府が神社という宗教法人を抱えて運営することは無理です。ですから靖国神社を国家で護持するためには、戦前のように、まず神道全体を日本国政府として「宗教ではない」と再規定する必要がある。そんなことはもう現実的に無理です。つまり現実的な方法論が見当たらない。
そういうあいまいな状況を戦後70年も放置してきてしまった結果としての、ある種の歪みが靖国神社には存在していて、この本の出版自体が、まさにその歪みの象徴なのかもしれません。
