「読売と早大の調査は自民党が東京都議選に惨敗した直後の7月3日から内閣改造後の8月7日までが調査期間だった。安倍政権がどんどん求心力を失っていくタイミングで調査が実施され、結果が1面を飾ったことで、“安倍政権は本当に長続きしそうにない”との印象はいよいよ強くなった」（大手紙社会部記者）
第2次政権発足以降、安倍首相は世論調査結果をむしろ“武器”にしてきた。今年4月に森友学園問題を巡って国会が紛糾した際にも、野党議員がNHKの世論調査結果を引きながら、「42％の国民が昭恵夫人ら関係者の証人喚問を求めている」と追及したのに対し、安倍首相は「その調査で内閣支持率は53％ある」と応じて、“国民は自分を支持している”とばかりにまともな答弁を拒否した。
さらにいえば、読売や産経の世論調査には安倍政権を支持する傾向が出ていたという経緯もある。
「今年5月に安倍首相が20年までの新憲法施行を目指すと表明した際、各紙が世論調査で賛否を問いました。政権に批判的な朝日新聞の調査では改憲提案を『評価する』としたのは35％にとどまった一方、産経の調査では『評価する』が46.9％、読売では安倍首相の改憲方針に『賛成』が47％という結果が出た。
そうした経緯を踏まえれば、“6割が3選を望まない”という結果が読売に載ったインパクトはやはり大きい」（自民党中堅議員）
親安倍といわれてきたメディアの論調は急激に変わってきている。
※週刊ポスト2017年9月1日号
