超高齢社会が迫るなか、医療・介護現場の人手不足は深刻なままで、あぶれだした高齢者が施設ではなく在宅での「老老介護」を選ぶしかなくなる。そうしたなかで、静かに深刻化している問題がある。認知症の行方不明者が年間1万5000人を超え、かつてないペースで激増しているのだ。

　徘徊した認知症患者が、事故に巻き込まれることがある。責任追及の矛先は、介護している家族に向く。

　2007年、愛知県で認知症の男性が徘徊し、線路内で電車にはねられた事故では、鉄道会社が男性の家族に約720万円の賠償を求め、1審、2審では賠償を命じる判決が下った。最高裁では下級審で「目を離した」とされた90代の妻と60代の長男の責任を認めず、賠償請求が棄却された。

　判決が確定した際には大きく報じられたが、すべての家族の免責を保障するものではない。『認知症の人と家族の会』によると、「訴訟をせず賠償金を払って済ませるケースもある」（阿部佳世事務局長）という。

　加害者になることもあり得る。警察庁が明らかにした認知症患者の起こした交通事故件数は2013年63件、2014年75件、2015年78件と増加を続けている。法政大学の小黒一正教授はこう話す。

「交通死亡事故に占める75歳以上の人が起こす事故の割合は、直近10年間で7.4％から13.5％に急増している。重大事故寸前の“ヒヤリハット”も数多い。その対策として今年3月に改正道交法が施行されましたが、認知症患者による大事故は今後、確実に増えていき、さらなる手立てが必要になるでしょう」

※週刊ポスト2017年9月15日号