◆保険料は入居者負担
三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は2015年10月、家主を対象にした火災保険の特約・付帯サービスとして「家主費用・利益保険」の共同販売を開始した。
孤独死が発生した際の補償内容の一例としては、遺品整理などの「事故対応費用」が最大10万円、敷金を超える清掃・修復などの「原状回復費用」が最大100万円、家主に支払われる。事故後に借り手がつかず空室となった場合の減収分なども補償対象（賃料の80％を最大12か月間）だ。
東京海上日動火災保険も「孤独死対策プラン」を販売している。こちらは事故対応費用として「お祓い」や「供養」の費用まで認められている点が特徴だ。
ここまで挙げた「家主が保険料を支払い、“万が一”の時に家主が補償を受ける」タイプの保険に加え、今後増えていくとみられているのが、個人（入居者）が加入して保険料を負担するタイプの孤独死保険である。
ジック少額短期保険が家財保険のオプションとして販売する「孤立死原状回復費用特約」は、2014年に誕生し、すでに契約件数が1万5000件を超える。保険料は2年間2000円で、万一の補償は最大50万円。
「高齢で身寄りのない方が賃貸物件に入居を希望する際、家主さんが保険の加入を条件にするケースが多いですね」（同社広報部）
