年明けもトランプ政策進展への期待が継続
投資情報会社・フィスコ（担当・小瀬正毅氏）が12月18日～1月5日のドル・円相場の見通しを解説する。
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12月25日-1月5日週のドル・円はやや強含みとなりそうだ。年末年始の休暇モードでポジション調整主体の取引となりそうだが、年明け以降は12月ISM製造業景況指数（1月3日）や12月雇用統計（1月5日）など米国の主要経済指標が手がかり材料となり、ドル買いが増える可能性がある。
トランプ政権の政策の柱となる税制改革法案が上下両院で可決されたことから、年明け以降も政策運営の進展に対する市場の期待は継続する見通し。ドル・円は114円台で売り圧力が強まる可能性があるが、米長期金利の上昇などを手がかりに市場関係者の大半が想定する110-115円のレンジの上限を目指す展開となりそうだ。
米連邦準備制度理事会（FRB）による2018年の利上げペースは、現時点で3回と予想されている一方、FRBの人事刷新により金利正常化（利上げ継続）には不透明感も広がりやすい。ただ、20-21日に開催された日銀金融政策決定会合では「異次元緩和」継続の方針が示されており、日米金利差拡大観測がドルの上昇を支援するだろう。
【米・12月消費者信頼感指数】（12月27日発表予定）
27日発表の米12月消費者信頼感指数は128.0と、11月の129.5をやや下回る公算。ただ、市場予想とおおむね一致すれば、利上げ継続への思惑でドル買い材料となりそうだ。
【米・12月ISM製造業景況指数】（1月3日発表予定）
来年1月3日発表の米12月ISM製造業景況指数は58.0と、11月の58.2を小幅に下回る見通し。9月の60.8をピークに景況指数は伸び悩んでいるものの、予想通りだった場合は製造業の強さが意識されることでドル買いを促す可能性がある。
【米・12月雇用統計】（1月5日発表予定）
来年1月5日発表の米12月雇用統計は、失業率4.0％（前回4.1％）、非農業部門雇用者数は前月比+18.5万人（同+22.8万人）、平均時給は前年比+2.5％（同+2.5％）と予想される。注目の賃金は11月実績と同水準の伸び率にとどまる見通しであることから、利上げペース加速の思惑が広がる可能性は低いとみられる。
・12月25日-1月5日に発表される主要経済指標の見通しについては以下の通り。
