日経リサーチが調べた「飲食店の喫煙環境に関する調査」(2017年)の結果でも、カフェや居酒屋、ファミリーレストランなど業態によってばらつきはあるものの、全体でみると「全席喫煙可」(31.3%)、「全面禁煙」(35.5%)、「分煙」(33.3%)を掲げる店がほぼ同じ割合になっており、利用客のニーズによって自由に喫煙形態が選べる環境は整いつつある。
一朝一夕には解決できない受動喫煙対策。だからこそ、飲食店が徐々に築き上げてきた分煙ルールやマナー向上策の労力を後押しする政策があってもいいだろう。現場の実情にそぐわない一方的な喫煙制限は、かえって逆効果となりかねない。
■撮影/山崎力夫(ロイヤルホールディングス・菊地会長)、内海裕之(キリンシティ)