フラッシュメモリも青色LEDも会社の利益の大半を稼ぎ出したのだから、舛岡氏や中村氏が相応の発明対価を要求するのは当たり前である。にもかかわらず、日本企業は彼らのような傑出した人材の貢献に正当な報酬で応えてこなかったのみならず、裁判で争うという醜態を晒している。社員の能力や成果に対して給料を払うというシステムになっていないからである。
大量生産・大量消費の20世紀はそれでも何とかなったが、21世紀は無理だ。「尖った人間」「特異な能力がある個人」をうまく生かせるかどうかで、企業の命運が決まるからだ。かつてのNHKの名番組『プロジェクトX～挑戦者たち～』では、たびたびチームプレーが礼賛されたが、もはや「和を以て貴しとなす」「みんなは一人のために、一人はみんなのために」という日本的な平等主義で社員全体の報酬を抑えるのは、怠慢経営者のエゴでしかない。
ファーウェイの「初任給40万円」は、そういう日本企業のガラパゴス的な経営に風穴を開けるものだ。
とはいえ、世界的に見ればファーウェイもまだ“バーゲン価格”である。スポーツ界では、しばしば日本人メジャーリーガーらの高額報酬が話題になるが、エンジニアや経営者も世界の一流企業ではトップアスリートと遜色のない高給を得ているという現実をもっと知るべきだ。
そうしたグローバルスタンダードが日本でも当たり前になり、自分の大学の同期が新卒で年収1500万円の会社に就職したり、会社の同僚が年収5000万円で他社に引き抜かれたりするようになれば、日本の内向きな若者たちの目の色も変わるはずである。
残念ながら日本企業は、ファーウェイが20年前に学んだ「日本の失敗」に、未だ学んでいない。それを変革するために、ファーウェイには今後も給与レベルをどんどん引き上げて、日本の採用市場を大いに引っ掻き回してもらいたい。
※週刊ポスト2018年1月12・19日号
