内閣府の調査（2016年）によれば、日本のひきこもり人口はおよそ54万人。昨今、ひきこもりの長期化で親子共々高齢化し、80代の親と50代の子供が暮らす世帯が社会から孤立し、生活に困窮する「8050問題」が深刻化している。

　国のひきこもりへの対応にも問題がある。内閣府が2010年に初めて実施した実態調査では、ひきこもり該当者は約69.6万人だったが、2016年には約54.1万人と15万人も減少した。しかし、この調査はひきこもりの対象年齢を39才までとしている。単に高齢化したひきこもりの人々が、調査対象年齢から外れただけなのだ。

　今年度からようやく40～59才の中高年も対象に加えて実態調査を開始し、就労支援の上限も44才までに拡大される。これまで、ひきこもり当事者が行政に就労支援を仰いでも、「対応できるのは39才まで」と門前払いされ、途方にくれるケースも多かったという。NPO法人・自立生活サポートセンター・もやい理事長の大西連さんが話す。

「行政に頼れずどこに相談すればよいかわからないため、何年も問題を放置し続け、生活が窮地に追い込まれてやっと、本人や親が相談してくるケースが多いのです」

　20年近くひきこもり続けている50代の娘を持つ、A子さん（81才）もこう語る。

「昨年、夫が他界しました。これまでは夫の年金で何とか生活できましたが、今後はわずかな貯金だけで賄っていかなければなりません。娘は大学を卒業後、一度はメーカーに勤めたのですが、すぐに人間関係のトラブルで退職、その後派遣でいくつかの会社を転々としましたが、どれもうまくいかず、ひきこもってしまいました。

　娘が30代の頃は、いつかは働いてくれるだろうと社会復帰を信じていましたが、40代になった時、夫の定年を機に何とか働いてくれるよう説得したんです。娘も、気持ちを奮い立たせて重い腰を上げてくれたのですが、既に手遅れでした。就労支援は期待できず、雇ってくれる会社は皆無。

　せっかく一念発起したのに出鼻をくじかれて、娘の落ち込みようは見ていられなかった。私が『頑張れ』と言いすぎてしまったことも、結果的に娘を傷つけてしまったのかもしれません。

　それから10年経ち、今度は夫の他界です。私たち家族ができることは、もうないのでしょうか…」

◆親は“精神的虐待”で子を縛る

　一方で、ひきこもり当事者もひっ迫した苦しみを抱えている。千葉県に住むB子さん（42才）が語る。