中国の新聞のなかでも、調査報道など欧米型のニュージャーナリズムの手法を用いての斬新な報道で知られる夕刊紙「法制晩報」の記者が今年1月から40人以上も辞職していることが明らかになった。短期間での記者の辞職者数では、ここ10数年来の中国の報道機関のなかでは最多。

　この原因は、今年1月に就任した新社長が「中国共産党や政府の発表した通りの記事を書けばよい」などとして、これまでの調査報道などの同紙独自の報道形態を強く否定しているため。ネット上では「新社長は保守ゴリゴリの毛沢東主義者」などの書き込みがみられる。この件については、米国を拠点にする中国問題専門の華字ニュースサイト「博聞新聞網」が報じた。

　この新社長は法制晩報の親会社である「北京青年報」の副社長だった彭亮氏で、今年1月に北京青年報を発行する北京市共産主義青年団が彭氏を社長として送り込んだ。

　もともと法制晩報は独自のニュースが多数掲載されていたことが特徴で、北京市民に最も読まれている新聞といわれている。しかし、その独自路線はしばし党指導部や外国との軋轢も招いてきた。

　例えば、中国の最高指導者である習近平国家主席は高級幹部子弟である太子党の典型的な人物として知られるが、同紙は北京大学の調査結果をもとにして、太子党たちが、いかに不正蓄財をして、海外に富を持ち出していたのかを記事にしたことで、党幹部の逆鱗に触れたことがある。

　しかも、これをものともせず、編集幹部は相次いで刺激的なニュースを報道。同紙の独自調査で、「国民の80.4%が中国産食品を疑っており、なかでも63.7%は『まったく信用していない』と思っていることがわかった」という記事や、「中国の4分の1の都市には本格的なゴミ処分場がなく、3分の2の都市はゴミに覆われ、一次汚染が発生しているという。経済発展とともにゴミの量が増え続け、今や3億トン以上のごみ排出国となるなか、具体的な対策は後手に回っている」といった記事も党政府幹部の神経を逆なでした。