「殺処分ゼロ」が“引き取り屋”の暗躍を生み出している状況

　空前のペットブームだが、店頭のガラスケージで展示販売される犬猫は、全てに飼い主がつくわけではない。かつて、ペットショップ業者は、売れ残ったペットを自治体で殺処分していたが、平成25年の法改正以降はそれができなくなった。

　昨今、よく耳にするのが「殺処分ゼロ」。殺処分とは、人間に危害を及ぼすおそれのある動物、そして、不要となった動物を行政が殺して処分すること。

　全国の犬猫殺処分数は1974年の約122万頭をピークにその後は減少。2016年は約5.6万頭にまで割り込んだ（環境省調べ）。

　その大きなきっかけとなったのが、平成25年の動物愛護法改正の“終生飼養”の義務の明文化だ。飼育している動物が寿命を迎えるまで、適切に飼育するべきとの方針が打ち出されると、かつて行政の殺処分施設だった各地の愛護センターが、命を生かす施設へと変わり始めた。

◆「殺処分ゼロ」にしても無駄死にする命は減らない

　昨今では、東京都の小池百合子知事（65才）が宣言したように「殺処分ゼロ」を目指す自治体も増えてきた。

　しかし、こうした動きを評価する一方で、殺処分ゼロを安易に掲げるべきではないとの声もある。繁殖力が衰えた親犬・親猫を1匹あたり数千～数万円程度の有償で引き取る“引き取り屋”が、過剰生産と法改正で暗躍している。

「殺処分ゼロの方針のもと、自治体で殺されなかった犬や猫たちが、愛護団体、ひいては引き取り屋に移動しただけでは本末転倒です。

　自治体が引き取りを拒否してしまえば、自治体そのものは動物を殺さずに済むものの、譲渡や飼養の責任を民間に押し付けるのでは意味がない」（『動物環境・福祉協会Eva』スタッフ）

　自治体による引き取り拒否は、引き取り屋の活性化を生み出しているのも事実。たとえ殺処分が回避されたとしても、そこでは劣悪な環境での飼育が待っている。

　また、ある愛護センターでは、一旦引き取られたものの病気やけがの治療もされず、センター内でただ生きながらえているだけという、飼い殺しの状態の動物もいるという。

　本当の意味で“殺処分ゼロ=命を救う”なら、法整備はもちろん、行政側での譲渡先の管理やセンターにいる動物の飼養体制を整えるほか、不妊手術費や治療費を予算化することも必要になってくるのだ。

※女性セブン2018年6月28日号