日本の人口は西暦3000年に2000人　最下位・鳥取の逆襲あるか

　すでに日本は人口減少時代に突入している。都道府県別に見た場合、人口はどう変動していくのか。

　国立社会保障・人口問題研究所の最新推計（2017年4月公表）によると、現在約1億2670万人の日本の総人口は35年後の2053年に9924万人と1億人を割り、約100年後の2115年には5056万人へと半減。200年後には約1380万人、さらに西暦3000年になるとわずか2000人にまで激減すると予測している。ベストセラー『未来の年表』の著者でジャーナリストの河合雅司氏がいう。

「現在、赤ちゃんを産んでいる女性の8割は20代、30代ですが、今後50年でこの年齢層の女性は半減します。つまり人口減少はこの先もずっと続くということです。

　一方で人口を分析すると、日本の未来をかなり正確に予測できます。6年後には国民の3人に1人が65歳以上となり、2033年には3戸に1戸が空き家となる。2040年には全国の自治体の半数以上が消滅の危機に晒され、2050年には全国の居住地域の約20％が誰も住まない“無人エリア”と化します」

　これは「一極集中」が叫ばれる東京にも言えることだ。東京も2040年頃から人口が減少し始め、2100年代に入ると500万人を割る事態になることが予測される。現在の約1370万人から、わずか100年で3分の1にまで減ってしまうのだ。

　人口減が国民生活に与える問題も深刻化している。これら“国難”は日本全体を一気に襲うわけではない。人口減少の荒波を真っ先に受け、公共・福祉サービスから住民が切り離される可能性が高い県がすでに指摘されている。それはどの県か。

　最新の総務省の人口推計によれば（2017年10月1日現在）、前年より人口が増えたのは東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、福岡、沖縄の7県のみ。逆に減少率が激しかったのが秋田、青森、高知などだ。なかでも秋田は今後30年で人口が4割以上減り、青森や高知も3割以上減る非常事態に直面する。こうした地域では福祉が整わず、さまざまなサービスが受けられないというケースも出てくる。