北京大学の米国人准教授が契約打ち切り　共産党批判が原因か

　北京大学ビジネススクールの米国人准教授、クリストファー・バルディング氏が今年9月以降の新年度の雇用契約を打ち切られたことが分かった。バルディング氏がこれまで再三、中国当局の言論統制を批判していたことが原因とみられる。ロイター通信などが報じた。

　同氏はビジネススクールで教育歴は今年で10年目で、中国における言論の自由を主張するなど、中国では歯に衣を着せぬ痛烈な中国共産党批判で知られている。米メディア・ブルームバーグのコラムニストを務め、自身のツィッターのフォロワーは1万7000人以上に達している。

　同氏の名前を世界中に知らしめたのは、英ケンブリッジ大学出版局が中国当局の要求に屈して、天安門事件やチベット問題などの少数民族問題、あるいは党内の権力闘争など「中国にとっては敏感な論文」300点について中国国内からアクセスできないシステムを解除させた件だ。

　同氏はアクセス禁止に反対して、ネット上で署名活動を開始し、世界中の研究者1000人の署名を集めた。ケンブリッジ大学出版局は数日後、「中国当局からアクセスを遮断するよう指示された」ことを明らかにしたうえで、アクセス禁止システム解除を発表し、世界中のメディアが報じた。

　ところが、この件からほどない昨年11月、同氏は大学側から「来年度からの契約は更新しない」と通告されたという。同氏は中国内の他の大学に雇ってくれるよう申し入れたが、彼を雇用する大学はなく、最近、自身のブログで、「中国を離れることになった」と報告した。