今年はプレ金1周年イベントも開かれたが…（時事通信フォト）
月曜日の午前中を休む「シャイニングマンデー」の推奨を経済産業省が検討しているという。経産省消費・流通政策課の永井岳彦課長が、
「観光地に行って月曜日の朝に帰ってくる、または子供たちと夜遅くまでテレビを見たうえで月曜日はゆっくり過ごしてから会社に来るといったような働き方ができる」
と、テレビでその趣旨について発言している。経産省の消費・流通政策課といえば2017年2月に始まったプレミアムフライデー（以下、プレ金）の推進部署だ。月末の最終金曜日の午後3時の早帰りを促すプレ金は企業の働き方改革を促す施策として経団連も参加を呼びかけた。
しかし、当初こそメデイアでも取り上げられ、注目を集めたが、1年後の今年2月時点でプレ金を奨励・実施している企業はわずか11.0％（インテージ調査）。今では話題にも上らないぐらい低迷している。
そのうえ今度は月曜日の午前中の休みを奨励する作戦に打って出た。どんな意図があるのか図りかねるが、プレ金の起死回生策であることは間違いないだろう。その伏線はあった。
昨年の9月11日。経団連の榊原定征会長（当時）が記者会見で「企業にとって月末は忙しい時期だ。『月初めにしてほしい』という声は強く、見直すとすればそのあたりになる」という発言が報道された。
こうした実態を受けてプレ金の運営団体である「プレミアムフライデー推進協議会」は10月20日、消費喚起策してのイベント開催日は月末金曜日とするが「職場や地域、個人の実状に応じて、日程変更を推奨する」実施方針の見直しを発表した。
また経産省のプレ金の掲示板でも実施時期について「毎月、月末金曜日を中心に実施。なお、働き方改革の観点では、職場や地域、個人の実情に応じた『月末金曜』、『15時』に限らない柔軟な取組（振替プレミアムフライデー等）も推奨」と、当初と比べてトーンダウンした表現をしていた。
このいきさつについては経産省の担当者の発言がサイボウズの情報サイトにも掲載されている（2017年11月14日）。プレ金を推進する経産省の消費・流通政策課の林揚哲課長（当時）は、
〈私個人としては、それぞれの裁量で働きたい時に働いて、休みたい時に休めばよくて、金曜日じゃなくてもいいと思っています。プレミアムフライデーを企画した張本人が言うのもなんですが〉
と弱気の発言をしていた。こうした経緯から、おそらく不人気の月末金曜日ではなく、曜日を変えることで参加企業を増やしたいと考えたのではないだろうか。さすがに「プレミアムマンデー」だとプレ金の失敗を認めることになるので「シャイニングマンデー」という名前をつけたのだろう。
しかしプレ金に合わせて早帰りを促す企業は少ないのは単に曜日だけでの問題ではない。シャイニングマンデーも結局、同じ二の舞になってしまうのが落ちだ。
