わかりやすく言えば、政府税制調査会会長などを務めた経済学者の加藤寛さんが設立した慶應義塾大学のSFC（湘南藤沢キャンパス）を、さらに強化・拡充したような中高一貫校を併設した大学である。
そういう新学府を「アンチ文科省」が創設して民間企業に寄付を募れば、賛同する企業が続出するだろう。寄付した分は法人税の課税対象にしないということにすれば、数兆円規模の資金が即座に集まると思う。
なぜなら、いま日本企業は日本の大学から優秀な人材を採用することができないため、海外の大学へリクルートに出かけなければならない状況になっているからだ。
ただし、その新学府は企業オリジンではいけない。それだと日立製作所が運営する企業内学校「日立工業専修学校」のようになってしまう。一企業のためではなく、あくまでも「国のため」のグローバル人材を育成する高等教育機関であり、それをバックアップする法人税の免税措置は、いわば「ふるさと納税」の企業版という考え方である。
このイノベーションは、文科省の中で1人もしくは数人の有志が声を上げれば、実現可能だと思う。
