2018～2019年は、1年間に1万5000人近くが退職予定
ベテランが大量退職する中で、充分な教師の数を保つためには、新たな教員の採用が欠かせない。しかし一方で、「教員の仕事はやりがいはあるが、肉体的にも精神的にも過酷」という認識が広がり、教師を志望する学生は年々、減ってきている。
「公立小学校の教員採用試験の倍率は2000年度に全国平均12.5倍だったのが2017年度には3.5倍まで下がりました。定年退職が増えて若い教師をどんどん採用する必要があるのに、受験者数が減って倍率が下がり、採用試験は“広き門”になりました」（諸富教授）
特に小学校では倍率低下が目立っている。文部科学省の調査によると2017年度は東京で2.8倍。全国の最低倍率は富山、広島、高知の2.3倍だった。
採用倍率が低くなることで、多くの識者が懸念するのが「教師の質の低下」だ。
「一般に、倍率が3倍を切ると合格者の質が担保できないといわれます。東京など多くの都道府県では、採用試験を受ければほぼ受かる時代。これからは、優秀な教師を確保するのがますます難しくなる。全国の教育現場が頭を抱えています」（諸富教授）
教育ジャーナリストの松本肇さんは、教員免許を取れる大学の二極化が教員の質が低下している一因と話す。
「昔は学校の先生といえば、各都道府県に1つある国立大学の卒業者でした。しかし近年、偏差値50前後の大学でも取得できるようになってきています。レベルの高い大学の出身者は高校など教科ごとの専門的な教師を目指すので、偏差値の低い大学の出身者は採用枠の多い小学校教師になりがちです」
事実、小学校における国立大学の教員養成課程出身教員の割合は、2001年の59.1％から2006年には41.4％に低下した。一方、私立大学を中心とする一般大学出身者の教員比率は、2001年の32.7％から2006年に48.8％まで増加。なかにはエスカレーターで進学し、大学受験を経験していない新人教師も存在する。
◆指導力の低い教師は、子供の学力伸ばせない恐れ
松本さんは以前の教師志望者では考えられなかった光景も目にするという。
「目上の人に対して敬語を使えない教師が多くなったと感じることがあります。子供は大人同士の会話を聞いて、自然と語彙力を身につけていくもの。日常生活で耳にする言葉が間違ったものであるのは心配です」
教育雑誌『お・は』の編集人で、小学校を定年退職後、非常勤で教師を続ける岡崎勝さんは、「教師の学力は子供の学力に直結する」と話す。
「スタンフォード大学のハヌシェク教授の研究によると、もともとの学力が同じレベルの子供たちに対し、能力の高い教員が教えた場合、子供たちは1年間で1.5学年分の内容を取得しますが、能力の低い教員が教えた場合、0.5年分しか取得できません。指導力の低い教師は、子供の学力を伸ばせない可能性が高いと言えるのです」
学力の不安だけではない。子供がたくましく育つ力をサポートするのは教師の「経験値」だが、最近の若い教師はリアルの体験が少ない。
