土壇場で凍結も!?（時事通信フォト）
消費税率10％への引き上げの大混乱はスーパーやコンビニの店頭から始まる──。2019年10月の増税後に国民の生活に欠かせない食品や飲料（酒以外）は税率を8％に据え置く軽減税率が適用されるが、外食は“贅沢”とみなされ税率10％に決まった。
ややこしいのは財務省が、同じ弁当でも持ち帰れば税率8％、店内のフードコートで食べるものは「外食」だから税率10％と解釈していることだ。コンビニのオーナーはこう嘆く。
「学生や外国人のアルバイト店員がうまくやってくれるか不安です。店内で食べてもすべて飲食物は8％で会計してしまえばトラブルは少ないと思いますが、ライバル店がそれを税務署に密告したら……」
上智大学経済学部准教授の中里透氏が語る。
「消費税には年金生活者など低所得者のほうが負担が重くなる傾向がある。食品への軽減税率はその負担を下げる目的で導入されるが、現実には、魚や野菜など生鮮食品は不漁や不作ですでに価格が高騰し、生活を圧迫している。税率が据え置かれても家計は苦しいままです」
流通業界からも複数税率による経理の煩雑さやコスト増に批判が強まっている。ベテラン税理士の見方だ。
「財務省は1兆円も税収が減る軽減税率には反対。だから混乱を歓迎している。導入の旗を振った流通業界が“軽減税率対応にコストがかかるくらいなら、10％にしてもらったほうがマシ”と政治家に陳情すれば凍結に持ち込めると考えているのではないか」
土壇場で軽減税率凍結という“まさか”もあり得る。
※週刊ポスト2018年11月2日号
