奨励される高齢者雇用　管理体制不備で若者にしわ寄せ

　輝くシニアとして元気に働く高齢者が称賛され、政府も65歳以上の離職者を雇用した事業主に奨励金を支給する制度を実施している。若者とは違う丁寧な接客などが利用者には好評だと話題になったこともあるが、高齢者雇用に対応した労務管理のノウハウがないため、処理しきれない業務のしわ寄せが若者の負担になっている職場が少なくない。奨励金ほしさに高齢者雇用をすすめる事業者がある一方、それに対応しきれない現場の疲弊について、ライターの森鷹久氏がレポートする。

　＊　＊　＊
「どうもいらっしゃい…。こちらがね…メニューです。決まったら呼んでね…」

　千葉県北西部にあるチェーン店系のファミリーレストランに入り席に着くと、筆者の父や母よりも高齢とみられる男性が、水と共にメニューを持ってきた。不慣れなのか加齢の為なのかはわからないが、どことなくぎこちない手つきに多少不安感を覚えるものの、若者にはない落ち着いた物腰、業務的ではない柔和な応対には「ほっこり」させられた気分になる。

　大手レストランチェーンの「すかいらーく」は、パートやアルバイト従業員が希望すれば、75歳まで雇用できるよう制度を改めた。背景には深刻な人手不足があるが、高齢社会白書（内閣府・平成29年版）によれば、現在仕事をしている高齢者のうちおよそ57％が「75～80歳まで」「働けるうちはいつまでも」と答えている。「65～70歳まで働きたい」という回答も含めれば、高齢者の9割以上が高い就業意欲を持っていることがわかるように、高齢者の社会復帰は単に人手不足だけが理由ではないのだ。

　就業者不足の穴を補うため、そして高齢者自身の就労意欲を満たすために高齢者雇用を推進する、といえばまさに「ウィンウィン」であるように思えるが、現場からは「早計だ」「安易すぎる」との声も上がる。東京都内の飲食店チェーンで店長を務める佐々木一郎さん（仮名・30代）は、自社が数年前から高齢者の積極雇用を推進してきたことで、店のマネージメントが狂ってしまったと話す。

「本社の方針もあり、うちの店では4～5人くらいの高齢アルバイトさんを雇いました。高齢者雇用促進の報道もあり、お客様からも最初は評判だったんです。ファストフード店らしくない対応はもとより、実際にクレーマーのようなお客様も減りました。しかし、マニュアルなどは、アルバイトが“若者であること”前提で作っていたために、様々なルール・仕組みの見直しを迫られました。休憩時間、シフト、作業内容など…結局、高齢者に働いてもらうために、若いアルバイト、社員がカバーをしなければならない、ということになったんです」（佐々木さん）

　例えばレジ接客、調理や清掃などの業務は、各アルバイトがシフト時間内に交代でやってきた。業務内容に偏りがないよう、さらに言えば、アルバイト全員がどの業務でも対応できたほうが、経営者側としては都合がよい。しかし、そこに高齢者が入ってくると、話は変わる。高齢バイトは重いゴミ袋を持ち上げることはできないし、混雑時のテーブル清掃などはテキパキ働ける若いアルバイトでなければ客の回転率も低下する。若いバイトからは「前より仕事がつらい」などとの不満も漏れ出し、若者から順に店を辞めだす事態にまでなった。