北朝鮮の「非核化」は膠着している。他方、北朝鮮による石油製品の洋上での「瀬取り」や石炭密輸等は後を絶たない。日本にとって最大の問題は日本自身の対北制裁の実効性にある。国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル元委員の古川勝久氏が、解説する。

　＊　＊　＊
〈北朝鮮の非核化実現には、国連安保理決議の完全履行が重要である〉

　安倍首相お得意のフレーズだ。米朝首脳会談を経ても北朝鮮は核を放棄せず、対北朝鮮圧力の継続が大きな課題である。だが安保理決議を完全履行していないのは、他ならぬ日本だ。 　例えば、日本には、国連制裁違反事件に関与した船舶が頻繁に寄港している。

　2018年8月、韓国政府は、国連禁輸品の北朝鮮産石炭の対韓国密輸事件に加担したとして、外国籍貨物船4隻を入港禁止にした。北朝鮮産石炭は、北朝鮮からロシア極東サハリンの港まで運ばれた後、そこで前述の貨物船4隻に積み替えられて、「ロシア産」として韓国の港まで運ばれていた。うち2隻については、国連の専門家パネルも2018年3月付の報告書で石炭密輸事件への関与を指摘していた。

　だが、これらの貨物船4隻は日本には自由に出入りしている。4隻の運行会社4社はすべて中国企業で、うち1社は都内に事実上の支社がある。4社は最低でも計20隻の貨物船を運行し、うち18隻が日本とロシアに頻繁に寄港している。北朝鮮産石炭がロシア経由で日本に密輸された可能性が懸念される。

　2018年11月に国会で長島昭久衆議院議員がこの問題を追及すると、日本政府は、北朝鮮産石炭が全面禁輸とされて以降、貨物船4隻は計61回も日本に入港していたと認めた。国連制裁違反貨物船舶は、何ら制裁を受けることもなく、その後も日本に入港している。