「米国で2016年に発表された研究結果によると、20ドル（約2200円）未満の金額でも、製薬会社から食事の提供を受けた医師では、その会社の薬の処方率が増加していました。食事の回数や食事代が増えるほど、処方率が増加する傾向もありました」（以下「」内は谷本氏）
こうした問題が指摘されるのは「処方薬」についてだ。ドラッグストアなどで買える市販薬と違い、処方薬はテレビコマーシャルなどの一般向け宣伝活動が規制されている。
「抗生物質や降圧剤など医師が処方する薬は日本で1万8000品目もあります。その中から、患者に合わせてどの薬を選ぶかは、医師の裁量次第です」（谷本氏、以下「」内同）
つまり、処方薬を販売する製薬会社にとっての“顧客”とは、患者ではなく医師を指す。
「医者と製薬会社の癒着が過ぎれば、必要ない薬が過剰に処方されたり、より安価でよく効く薬が排除されたりする懸念が生じます。2000年以降、そうした声が米国を中心に世界中で高まり始めたのです」
世界的な潮流を受け、2012年4月には日本でも医師への過剰な接待に対する規制が強化され、一人当たりの飲食の上限金額が定められた。パーティなどでは2万円、打ち合わせでは5000円、弁当代は3000円までだという。
「逆に言えば、それまでは3000円以上の高級弁当を配っていたということ。近年は弁当を配る説明会の禁止を検討する病院も増えてきましたが、接待がまったく消滅したわけではなく、講演会後の慰労会や情報交換会といった形での飲食の提供は続けられています」
