韓国内の「慰安婦論争のタブー」　見せしめにされるケースも

　私がもっとも呆れた検察側の主張は「（朴教授が元慰安婦の）証言を真実として受け入れなかった」ということだった。しかし、「証言＝真実」と無条件に信じることは相当危険な行為だ。そもそも、すべての証言が必ず真実とするならば、世の中に偽証罪や虚偽告訴罪など存在しないはずだ。

　当然ながら、現実の韓国社会においてすべての「証言」が「真実」だと信じられているわけではなく、偽証も虚偽告訴も存在することは検察もよく知っていて、それらは処罰の対象だ。だが、慰安婦は現在の韓国において決して疑うことが許されない神聖不可侵の特別な存在、まるで「聖女」になってしまっている。なぜなら、慰安婦に対する韓国の「通説」が韓国の「公共の利益」に合致しているからだ。

　朴教授の裁判は告訴から約5年の月日が過ぎた2019年現在、まだ結審していない。5年という長い月日は、一人の学者を精神的にも肉体的にも疲弊させている。民事裁判では慰安婦9名に各1千万ウォン（約100万円）ずつ、計9千万ウォンの賠償命令が下され、朴教授は給与を差し押さえられた。刑事裁判の1審では朴教授は無罪を勝ち取ったものの2審では逆転有罪判決を受け罰金刑を言い渡された。韓国社会において激しい非難にさらされていることは言うまでもない。

　結果としてこの騒動が韓国社会に強烈な「見せしめ」効果を与えたことだけは間違いない。歴史や慰安婦問題に関心を持ち研究する学者、ジャーナリスト、そして一般人にさえも、「（韓国社会の）公共の利益に反する言動をすればどんな目に遭うか」を明確に示して見せたのである。朴教授の受難を目の当たりにすれば、どんな人でも、慰安婦問題について独自の新しい見解を披露することを躊躇せざるを得ないだろう。

※崔碩栄・著『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館）より一部抜粋、再構成

【プロフィール】チェ・ソギョン／1972年、韓国ソウル生まれ。高校時代より日本語を勉強し、大学で日本学を専攻。1999年来日し、関東地方の国立大学大学院で教育学修士号を取得。大学院修了後は劇団四季、ガンホー・オンライン・エンターテイメントなど日本の企業で、国際・開発業務に従事する。その後、ノンフィクション・ライターに転身。著書に『韓国人が書いた　韓国が「反日国家」である本当の理由』、『韓国人が書いた　韓国で行われている「反日教育」の実態』（以上、彩図社）、『「反日モンスター」はこうして作られた』（講談社）などがある。