なぜ今、「女性宮家」創設議論が再燃しているのか？

　生前退位を可能にした「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」には、退位後の立場、新天皇の即位といった“本題”の他に、次のような附帯決議が明記された。

〈安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等について、皇族方の御年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題である〉

　かねてより、皇統の将来は懸念されてきた。戦後に制定された現行の皇室典範では、皇位継承者を「男系の男子」に限定している。女性皇族は結婚と同時に皇族の身分を離れ、その後の人生を「民間人」として過ごす。

　この2つの規定が、将来的に皇位継承者が不在となり皇統が途切れる可能性と、公務の担い手が減っていく未来を招いている。

　改元前の3月、菅義偉官房長官は「ご即位された後、そんなに時間を待たないでこの問題の検討に入る」、と明言していた。それだけに、各世論調査は今後の皇室の在り方に関する質問を投げかけた。

　産経新聞社とFNNが5月11日、12日に合同で行なった世論調査では、男系継承の伝統を変えることになる「女系天皇」の賛成が64.2％。女性皇族が結婚後、宮家を創設して皇室に残り活動する「女性宮家」の賛成が64.4％だった。

　ところが、同じ調査では「女系天皇」と「女性天皇」の違いを「理解していない」という人が、半数を超えていた。

　代替わりを終え、皇室への注目度が増している今だからこそ、“よくわからないけど賛成”あるいは“よくわからないけど反対”という状況が変わっていく必要があるだろう。皇室典範改正論議をポイントに分けてその論点を見ていく。