国鉄再建最終答申に対し抗議声明を発表した際の松崎明・動労委員長（当時＝右。時事通信フォト）
昨年、JR東日本の最大労働組合である「JR東労組」から、3万4500人の組合員が大量脱退するという事件が起こった。巨大企業の中で、いったい何が起こっているのか──。月刊誌『ZAITEN』7月号に掲載されたジャーナリスト・牧久氏の記事を抜粋して紹介する。
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私は4月に『暴君 新左翼・松崎明に支配されたJR秘史』を上梓しました。2年前の『昭和解体 国鉄分割・民営化30年目の真実』（講談社、2017年）の続編です。1987年に国鉄が分割・民営化されて誕生したJR東日本の労使関係を軸に「平成JRの裏面史」を描いています。
分割・民営化をきっかけに、経営当局と対峙してきた旧国鉄最大の労組、国労（国鉄労働組合）が分裂・崩壊した一方、動労（国鉄動力車労働組合）は生き延びることになります。かつて動労はストも辞さない過激な闘争手法で「鬼の動労」と呼ばれ、国労と同じく経営側と対立してきましたが、民営化直前になって方針転換し、経営側と密接な関係を築きます。
その方針転換を主導したのは、かつて数々のストを指揮し「鬼の動労」の象徴的存在だった松崎明でした。その鮮やかな“変心”は「松崎のコペルニクス的転換（コペ転）」とも言われました。その結果、国労を崩壊に追い込み、彼は「国鉄改革」の最大の功績者の一人になります。
分割・民営化を行ったのは「戦後政治の総決算」を掲げた中曽根政権です。首相の中曽根康弘は民営化に際して国労や動労が生き残れば大騒動が起きると思っていたはずです。また、「国鉄改革3人組」（松田昌士、井手正敬、葛西敬之）にとっても組合問題は最重要の課題でしたが、最大労組の国労を潰すには、一時的にせよ、動労を取り込むしかないと判断したのです。一方の松崎にしても、時の政権の大方針と闘うことがどういう結果を招くかを読み切った。だから、動労が生き残るために「コペ転」をしたのだと思います。
松崎は民営化後、JR東労組（東日本旅客鉄道労働組合）の初代委員長に就任しますが、上部団体のJR総連（全日本鉄道労働組合総連合会）にも強い影響力を持ち、事実上、上部団体を下部組織が支配するという歪な関係が長く続きます。組合だけでなく、会社側にも人事など経営権に深く介入する「影の社長」のような影響力を及ぼしました。
しかし一方で、松崎には「もう一つの顔」があった。過激派同士の“内ゲバ”で数々の殺人・傷害事件を起こしてきた新左翼組織「革マル派」の副議長という最高幹部でもあったのです。革マル派の組織論には、敵組織に“潜り込み”、敵組織を内側から“食い破る”という戦術があり、松崎は「コペ転」によって、この革マル派の戦術通りにJR東日本に潜り込んだとも言えます。松崎自身はある時期から表向き「革マルを離脱した」と公言していますが、警察当局や多くの関係者は「離脱は偽装」と見ていました。
