一方、日本政府を激しく非難し、日本製品不買運動を黙認、あるいは支持する韓国政府の閣僚や高官が、日本製の自動車やバイクを愛用していることが判明した。
「韓国では、閣僚やハイクラスの官僚は財産公開が義務づけられています。韓国の週刊誌記者が公開情報をもとに調べたところ、文在寅政権になって任命された閣僚や官僚の多くが日本車を所有していて、特にレクサスの人気が高いことがわかりました。日本の河野太郎外相と厳しく直接対峙する韓国の康京和外相の場合は、夫がホンダ製オートバイCB400SFを所有していた。
私は、それら韓国の要人が日本車を愛用しても何の問題もないと思います。不思議なのは政権中枢にいる人々に対して、メディアや市民から批判の声が全然上がらないことです。韓国で日本不買運動を主導している人々がどんな背景を持っているのか、透けて見えてくるようです」
文在寅政権周辺には、韓国の左派の市民運動出身者が多数いると指摘されている。彼らは歴史問題などにおける反日姿勢も明確だ。日本によるホワイト国除外などの対韓国輸出管理強化については、「日本の経済報復だ」と官民挙げて批難している。今回の不買運動を主導・先導する市民勢力と連動していても、不思議ではない。
●取材・文／清水典之（フリーライター）
