そもそも、ファミマがドンキと関係を結んだのは2年前に遡る。2017年8月、ユニー・ファミリーマートホールディングス（以下、ユニーファミマと略）はドンキホーテホールディングス（以下、ドンキと略）と資本業務提携を結んだ。
同年11月、ドンキが総合スーパー（GMS）のユニーに40％出資、ユニーを持ち分法適用会社にした。その後、2018年10月、ユニーファミマが保有するユニーの全株を取得すると発表。残りの60％も引き受け、完全子会社となる。
一方、ユニーファミマはTOB（株式公開買い付け）で、ドンキ株を最大20.17％買い付け、持ち分法適用会社にするという内容だった。しかし、ドンキの株価が上がりすぎて、TOBは失敗。仕切り直しとなった。
ドンキがユニーを買収する見返りに、ドンキがユニーファミマ（もっといえば伊藤忠商事）の傘下に入るというM＆A（合併・買収）のスキームはドンキが提案したものだったが、この提案はユニーファミマにとって渡りに船だった。
親会社の伊藤忠商事の岡藤正広社長（当時、現会長兼CEO）は不振が続くGMSを切り離したがっていたからだ。ドンキにユニーを売却して再建を委ね、ユニーファミマはドンキの株式を最大20.17％握ることで合意した。
ドン・キホーテ創業者の安田隆夫氏（時事通信フォト）
じつは、この買収劇には仕掛け人がいた。交渉で中心的な役割を担ったのは、代表権もなく取締役でもない「創業会長兼最高顧問」という肩書きのドンキ創業者、安田隆夫氏だった。交渉関係者は「ユニーファミマの高柳浩二社長（当時、現会長）と安田隆夫氏の対話なくして、このディールは実現しなかった」と述べる。
事業会社ドン・キホーテを傘下に持つ持ち株会社、ドンキホーテホールディングスは2019年2月1日、社名を「環太平洋」の意味を込めた「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）」に変更した。併せて、創業会長兼最高顧問の安田隆夫氏が非常勤取締役に返り咲くことを決めた。
安田氏は国内事業から引退後、ドンキの海外展開を指揮していた。シンガポールに本社を置くドンキの海外事業持ち株会社PPIHのトップに就いていたが、ユニーの完全子会社化と同時に、東南アジアなど海外展開を強力に進めたい狙いもあり、ドンキ本体をPPIHに社名変更。そして、安田氏はドンキ本体に復帰したという経緯だ。
PPIHは2017年12月、シンガポールで旗艦店「DONDON DONKI（ドンドンドンキ）」をオープン。安田氏は無名だったドンキの名をシンガポールに轟かせるための手段として、「焼き芋」も採用したところ、長蛇の列ができるほど大人気となった。
安田氏が伊藤忠・ファミマ連合と手を組んだ最大の狙いは、海外展開での伊藤忠のサポートである。海外展開のノウハウは総合商社が豊富。そこで、伊藤忠のネットワークを生かしながら、海外事業拡大を図りたい考えだ。小売業界では「ドンキが伊藤忠を取り込んだ」といった、うがった見方さえ流布している。
伊藤忠にも台所事情があった。「ドンキを他にとられたくなかった。楽天や三菱商事などもドンキに強い関心を示していたが、先にドンキを取り込んでホッとしていた」（大手流通企業のトップ）という。
