日本社会が直面する「少子高齢化」の大きな要因に「未婚率」の高さが挙げられる。1980年までは男性（35～39歳）の未婚率は10％以下で、「30代になれば誰もが結婚する」のが当たり前だったが、それ以降、未婚率は上昇しはじめ、2015年には35.0％と30代の男性の3人に1人が独身となった。

　一方で、30代女性の未婚率も上昇したが、2015年に23.9％と4人に1人にとどまっている。50歳時未婚率（50歳時点でいちども結婚したことのない人の割合）も、男性23.4％に対して女性14.1％（2015年）とかなりの差が開いている。

　なぜ男性の未婚率だけがこれほど高くなっているのか。新刊『上級国民／下級国民』（小学館新書）が話題の橘玲氏は、同書の中で「モテ／非モテ」について分析しており、その理由について次のように分析している。橘氏が語る。

「男女の数がほぼ同数だとするならば、男女で未婚率が大きく異なる理由はひとつしかありません。一部の男が複数の女性と結婚する『事実上の一夫多妻』となっているのです」（橘玲氏・以下同）

　日本も他の欧米諸国と同じく「一夫一妻制」で、複数の妻を持つことは認められず、かつて一般的だった「妾」や「二号さん」も社会的に許容されなくなってきている。だがその一方で離婚率は上昇し、生涯で2回、3回と結婚することも珍しくなくなった。

「一部の男性が未婚の（若い）女性と再婚し、離婚した女性は再婚せずに母子家庭のまま暮らすと考えれば、男女の未婚率の違いが説明できます。一夫多妻は同時に複数の女性を妻にすることですが、欧米や日本のような先進国で共通して増えているのは、結婚と離婚を繰り返す『時間差の一夫多妻』です。

　もちろん離婚には金銭的・精神的に大きなコストがかかります。弁護士を雇うなどしてこうしたトラブルを穏便に解決できるのは、それなりの社会的・経済的地位のある男性でしょう。Amazonの創業者ジェフ・ベゾスが約4兆円の慰謝料を支払って離婚したことが象徴的ですが、じゅうぶんな富のある一部の男性にとっては、『事実上の一夫多妻』を実現することはそれほど難しくありません。