「事務所の電気工事をしていた業者や出入りの写真屋も、警察の指導があったのか取引を断わってきた。防弾車の車検も業者には出せない」(指定暴力団二次団体総長)
赤福のような有名企業による“代紋入りグッズ製造”の事例が今も残っているとは考えにくいが、日本酒の蔵元のような地方の業者が、今も内々に交流している例はあり得るだろう。赤福が取引を解消して7年も経って騒動となったのは、この不祥事をネタに恐喝を企んだ不届き者がいたからだ。暴力団はいざとなれば、自分との交流をネタに企業を恐喝しかねない。“グッズ製造”のリスクも大きい時代なのだ。
●文/鈴木智彦(フリーライター)
※週刊ポスト2020年3月13日号