“派閥政治”が失われ自民党内が弛緩、自浄作用が消滅した

　新型コロナウイルス問題への対応で右往左往する安倍政権。以前であれば自民党内から後継者の話題があがり、ポスト安倍への動きが活発になるものだった。ところが、新しいリーダーが決まりそうな気配が見られない。派閥がなくなり、「独裁」状態になったことでダイナミズムが失われた政治の不毛について、経営コンサルタントの大前研一氏が考察する。

　＊　＊　＊
　新型コロナウイルス問題で安倍晋三政権が右往左往している。対応が後手後手に回り、安倍首相が思いつきの場当たり的な対策を連発して危機管理能力が驚異的に低いことを露呈した。

　さらに検察官定年延長問題や「桜を見る会」答弁などで安倍首相の強引な政権運営が取り沙汰され、急激な景気悪化と株安・円高で「経済の安倍」の金看板にも影が差している。

　にもかかわらず、どさくさに紛れて、国民の私権を制限できる「緊急事態宣言」を首相が国会の承認なく出せるようにするなど、安倍首相は“独裁者”への道を邁進している。このため、野党だけでなく与党内からも政権批判の声が上がり始めているのだ。

　いよいよ「安倍一強」が崩れて“ポスト安倍”の動きが本格化してもよさそうな情勢だが、いかんせん自民党内に有力な後継者候補は見当たらない。

　たとえば、安倍首相からの禅譲を期待しているとも言われてきた岸田文雄政調会長は、存在感が薄くて知名度も低い。石破茂元幹事長は、評論家のようなことばかり言っていて、石にかじりついてでも首相になるという気迫が感じられない。菅義偉官房長官は、事実上の「菅派」とされる菅原一秀経済産業相と河井克行法相の「政治とカネ」の問題に伴う辞任、河井氏の妻・案里参議院議員の公設秘書らによる公職選挙法違反事件などで影響力に大きく陰りが出ている。小泉進次郎環境相は、早くも底の浅さが露見した。いずれも、帯に短し襷に長しで“ポスト安倍”としては力不足だ。