国内

安倍首相の言う日本モデルこそ「自己奉仕バイアス」の極み

緊急事態宣言解除は誰のお手柄?(時事通信フォト)

 臨床心理士・経営心理コンサルタントの岡村美奈さんが、気になったニュースや著名人をピックアップ。心理士の視点から、今起きている出来事の背景や人々の心理状態を分析する。今回は、安倍首相の緊急事態宣言解除会見で、どうしても気になったことについて言及。

 * * *
「まさに日本モデルの力を示したと思います」

 25日、安倍首相は緊急事態宣言の全面的解除を表明し、感染拡大防止の取り組みを“日本モデル”と評価した。

“日本モデル”って、そんなモデルありましたっけ? 聞いた瞬間、首を傾げた。

 首相の会見によると、「我が国では、緊急事態を宣言しても罰則を伴う強制的な外出規制などを実施することはできません。それでもそうした日本ならではのやり方で、わずか1か月半で今回の流行をほぼ収束させることができました」ということで、諸外国のようにロックダウンなどの強行措置を取ることなく、ほぼ収束状態にこぎつけたことを“日本モデル”と表現したようだ。

 けれどこれ、モデルとなるよう政権があらかじめ計画したことでも意図したものでもなく、法律的に強制できなかったため、そうせざるを得なかったということではなかったっけ? だから首相はお願いしますと連呼し、都道府県の知事たちは大型連休前、あれだけ必死になって自粛や休業要請を叫んでいたのではなかったの?

 いつから日本モデルなどという感染拡大防止・対策モデルができていたのだろう? そんな、日本モデルという言葉自体にモヤモヤしてくる。

 安倍首相は続けて「全ての国民の皆様のご協力、ここまで根気よく辛抱してくださった皆様に、心より感謝申し上げます」と述べた。だが本来なら、日本モデルの力を示したのではなく、日本国民の力を示したという意味で謝意を伝える方が正しかったのではないだろうか。

 安倍政権のコロナ対策はすべてにおいて遅い、遅れていると非難されてきた。メディアではPCR検査数の少なさに批判が集中、公表されている感染者数が懐疑的なことは国民の誰もが知っている。

 アベノマスクは不良品だったり、小さすぎたり、未だに届いていない地域すらある。国民一人に10万円給付とぶち上げたが、マイナンバーでのオンライン申請に役所は混乱、郵送の申請書類は未だに届かない。休業要請の支援金も協力金も、支給率はわずか数%。倒産におびえる中小企業にとっては猶予がない状況だ。

 なのに、日本モデルとして政権の取り組みのごとく自画自賛。その効果を強調するというのはどこかおかしい。安倍政権の「セルフ・サービング・バイアス」、訳して「自己奉仕バイアス」の強さがそこから垣間見えてくる。

 セルフ・サービング・バイアスとは、成功は自分の手柄で失敗は人のせいにしやすい傾向のこどだ。この傾向が強いと、成功したときは自分の能力や努力のおかげで成功したと思うが、失敗したときは他人や状況、環境のせいにして自分には責任がないと思いやすい。そういえば安倍政権は、これまでどんな問題が起きてもいつのまにか責任を逃れてきているという印象しかない。

「日本の感染症への対応は、世界において卓越した模範」とグテレス国連事務総長が評価し、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長も日本の対策を成功と評価したというほど、感染者数と死者数は少ない日本。外から見たら政権を評価できるのかもしれないが、内にいると政権の対策のおかげとは正直言えない。

 感染拡大を抑えたのは日本人の国民性や生活習慣、協力し助け合いながら頑張ってきた国民の我慢と努力の賜物だろうし、死者数が少ないのは優れた医療体制や疲弊しながらも闘ってきた医療従事者らのおかげだ。今現在、政権の対策が功を奏した、政府に助けられたと思う人は、この国にいったいどれほどいるのだろう?

「ここから先は発想を変えていきましょう」と国民に呼びかけた安倍首相に一言。新たな日常をつくり上げるため、ここから先は政権も発想を変えていきましょう。

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