「組織委員会は、開閉会式の企画・運営、出演者の調整や、聖火リレーについても、公募と専門家による審査の上で、電通に業務委託すると決定しました。東京都聖火リレー実行委員会による、聖火リレーランナーの募集業務なども電通が3億3981万円で落札しています」(前出・本間氏)
来夏の五輪開催が危ぶまれている中、6月16日付の日刊スポーツでは、組織委員会理事で電通元専務の高橋治之氏がインタビューに答え、「中止は絶対に避けなければならない」と語り、新型コロナの感染状況が改善しない場合は「もう一度、延期を働きかけるべきだ」とも言及した。
組織委員会が「再延期はない」との公式見解を示す中、電通OBの高橋氏がそれに真っ向から対立する発言をすることが、電通にとっての五輪の大きさを物語っているともいえるだろう。
※週刊ポスト2020年7月3日号