運動は大きな盛り上がりを見せている（時事通信フォト）
黒人の少年が警官に射殺された事件をきっかけに2013年、SNSで「#BlackLivesMatter」というハッシュタグが拡散されて始まったBLMと呼ぶ運動が、2020年に再注目され、世界中に広がっている。このBML運動は一見、大統領選挙を控えるドナルド・トランプ大統領によって不利に働くようにみえるが、果たしてそうなのか。ネットニュース編集者の中川淳一郎氏が、ネット上での論調の移り変わりから読み解く。
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アメリカ・ミネアポリスで黒人男性が白人警察官に窒息死させられた件を受け、世界中でBlack Lives Matter（黒人の命は大切）運動が発生している。当初は警官への怒りがアメリカ人を中心としたネット上でも圧倒的だったし、黒人差別の深刻さに多くの人が心を痛めただろう。
各地で発生した平和的デモには賛成の意見が多かったが、以後発生した小売店やハンバーガー店への焼き討ち・集団強盗が相次ぐと冷ややかな声も書き込まれるようになっている。「人種差別には反対だがやり過ぎだろう？ 単に暴力・略奪行為を正当化しているだけじゃないか？」と。ただし、そうした声をあげると今のアメリカでは人種差別主義者認定が来て解雇や退学といった事態に追い込まれるため、本音は書きづらい状況にある。
「黒人は400年間も差別され続けたのだからこの怒りは正当だ」といった暴力容認主義の人々も多数いるが、ちょっと今はおかしくなっていないか？
公園のような場所で「黒人しか入れないエリア」を作り、入り口で人々が検問をしている。しかも、そこで検問をしているのが軒並み黒いTシャツを着た白人なのだ。あたかも「黒人に寄り添う私、人権意識があるの♪」と言いたいようである。
そんな最中、シアトルでは、CHAZと呼ばれる自治区が誕生した（その後、CHOPに変更）、「警察は不介入」というルールを作り占拠したのである。結局、暴行、銃撃が相次ぐようなエリアになり、解体されたが、日本では「アメリカ版『ぼくらの七日間戦争』」と表現する者もいた。
