名門・東京女子医大の窮状　ボーナス問題に続き大幅学費増

教職員は700人削減

　経営再建の中心となったのは、創業者一族で産婦人科医の岩本絹子氏だった。女子医大を卒業後、岩本氏は都内で産婦人科医院を経営していたが、2008年に女子医大理事に就任。2014年に副理事長に昇格した。

　岩本氏は4年間で教職員数を約700人減らし、ベースアップも例年の半分に抑え込み、50億円以上の人件費をカットする。2014年度に約61億円の赤字だった収支を、2017年度には黒字化させた。この成果もあって、去年4月に岩本氏は理事長に就任した。

「脳外科や腎臓移植、心臓外科の手術件数では、日本トップクラスの手術件数を維持しながら、昨年度は過去最高の約47.9億円の黒字でした。新型コロナによる経営の影響はありますが、存続の危機といった話ではない」（女子医大・管理職）とする声がある。

　その一方、岩本氏の手法に対する、強い反発の声も聞こえてくる。

「女子医大は、質の高い教育が伝統です。岩本理事長には大学での常勤の教員経験がないので、人員削減の影響が分からなかったのではないか」（女子医大・医師）

「黒字になったものの、コストカットで物品購入に制約が課され、スタッフが疲弊していきました。ボーナスも減らされ、3年間で100万円以上も減った職員もいます」（女子医大・一般職）

　関係者によると、2014年の事件に際して責任を取らなかった創業者一族に対して、文科省は問題視してきたという。

　それでも女子医大の体制は揺るがなかった。有力政治家との強いパイプがあるのだ。最近では新校舎の竣工式で岩本理事長と自民党の二階俊博幹事長が並んでテープカットをした。二階氏の母親は女子医大（当時の東京女子医専）の卒業生だった。