もう「バブル価格」のマンションは売れない
新築マンションは、デベロッパーが土地を仕込んでから1、2年後に市場で売り出される。今後市場に出てくる物件は、いずれもコロナ前に仕込まれた土地で組まれた事業である。当然、本来ならコロナ前のバブル価格で売り出されるはずだった。
しかし、郊外や地方では最早バブル価格は通じない。デベロッパーは利益を削ってでも「売りやすい」価格を設定してくるはずだ。すでにそういう現象も垣間見えている。
都心や湾岸ではどうだろうか。都心マーケットの主なターゲットである富裕層は、まだコロナ禍で資産や収入を減らしていない。だから、不況が本格化しない限り今の価格が揺らぐことはなさそうだ。
問題は大規模プロジェクトがいくつも進行中な東京の湾岸エリアだ。このエリアの需要層は世の中の動きに流されやすく、東京五輪の開催可否によって購入希望者が雲散霧消することさえあり得る。
マンション市場は景気に左右される。しかし、影響が表れるまでに半年から1年、あるいはそれ以上に遅行する。そう考えると、地方や郊外で見られる「値上がり頭打ち」の現象から、本格的な価格低下に至るまでが統計数字になって表れるのは、まだ何か月も先のことだ。
しかし、コロナ不況が始まっていることを考えれば、価格低下の流れはいずれ都心に向かって押し寄せてくる。マンションの購入や売却は、そういった大きな流れを見据えて判断したいところだ。
