大前研一氏は、今後の中国との向き合い方をどう考えるか
新型コロナウイルスへの対処に世界中が追われるなか、中国はいち早く感染拡大を封じ込めたように見える。そんな中国では「改正国防法」が成立。この法律にはどのような意義があるのだろうか。経営コンサルタントの大前研一氏が、いまの中国の在り方と、どのように対処してゆくべきか解説する。
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昨年末、中国で改正国防法が成立した。日本の一部マスコミでも報じられたが、さほど話題にならなかった。しかし、同法改正が持つ意味は大きい。
国防法は中国の安全保障の基本法で、今回の改正により、人民解放軍が守る対象として国家主権や領土に加えて「発展利益」が脅かされた場合も軍民を総動員できることになった。アメリカの経済制裁に対する牽制という見方もあるが、この理屈がまかり通ったら、いつ米中間で軍事衝突が起きても不思議ではない。
中国の劉明福・国防大学教授は著書『新時代の中国の強軍夢』中で、「武力に第2位はない。武力は第1位でなければならない」と米軍を凌駕する世界最強の軍隊の建設を提言。その上で「武力を使用してでも台湾統一に最大限の努力を注がねばならない」としている（出典／『JBpress』2020年12月21日付／軍事研究家・矢野義昭氏）。要するに同書は台湾有事を想定したものであり、中国の台湾侵攻がますます現実味を帯びてきているのだ。
香港問題は、習近平国家主席にしてみれば、台湾統一の“予行演習”だと思う。香港は「高度な自治」を1997年の返還後50年間維持する「一国二制度」が保障されていた。しかし、反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」が昨年6月30日に施行されて「一国二制度」は事実上骨抜きとなり、香港の民主化運動を封じる習近平政権は、他国からの非難を「内政問題に干渉するな」と平気で突っぱねるようになった。
チベット問題でも中国は国際的な批判を浴びてきたが、結局60年余り経過して「漢化」（漢民族が周辺民族を同化および融合すること）に成功した。インドに逃れている宗教指導者ダライ・ラマ14世も最近は静かになってしまったし、彼が後継指名したパンチェン・ラマ11世も今では「普通のサラリーマン」になったとCCTV（中国中央電視台）で報じられている。習主席は、新疆ウイグル自治区や内モンゴル自治区の問題も、国外の批判に耳を貸さずに抑圧を続けていけば、そのうちチベットと同じように「漢化」でき、それを世界も容認せざるを得なくなると考えているのだろう。
この状況を端的に言えば「習近平のヒトラー化」ということになる。ナチス（国家社会主義ドイツ労働者党）を率いた独裁者ヒトラーは、もともとポピュリスト（大衆迎合主義者）だった。第一次世界大戦後の莫大な賠償金に苦しむドイツ国民の支持を獲得するため、「選民思想」に基づき「自分たちが最も優秀な民族」だと主張した。これはまさに習主席がスローガンに掲げている「中華民族の偉大な復興」に通じる。
