ルールを守るよう呼び掛けているものの（時事）
東京都の担当部署に、協力金を受け取った飲食店の時短営業が守られているかをチェックするためにパトロールなどをしているのかを聞くと、こう回答した。
「都のほうでは時短営業の実施を確認するパトロールなどはしていません。都庁には総合防災部という部署があり、そこの職員が『緊急事態宣言発令中です』といったことを新宿などでアナウンスして回るといった活動はしていますが、違反して営業中のお店を探すための活動ではないです。ただ、都民の皆さまからの“密告”のようなものはあったりするので、そういうものについては文書照会で確認させていただいたり、現地に行ったりはしています。個別に必要なものはやっているという状況です」（産業労働局企画計理課）
そうした活動のなかで違反が発覚し、実際に協力金の返還に至った件数を尋ねると、「そのようなケースはまだありません」（同前）との答えだった。
「疑いがあれば対処しなくてはなりませんが、すべてをすぐに確認するのは、人員的にもちょっと難しい。書類が中心の確認になっています」（同前）
もちろん、行政がしらみつぶしに違反者を探すことに人員を割いたり、申請や審査などが煩雑になったりして、必要な人に給付が行き渡らなくなっては本末転倒だ。今のところは、申請する側の良心に委ねなられる部分が大きい現実もあるようだ。
