いまだ結婚が進まない小室さんと眞子さま（2017年9月、東京・港区 撮影／JMPA）
天皇陛下が声明を出さざるを得ない
アメリカ世論を味方につけるのは、そう難しいことではない。
「そもそも、問題の発端は小室家の抱える金銭トラブルですが、それに対する説明は一切されていません。それどころか、小室さんの代理人は“間違った報道は正すべき”と話し、論点がすり替えられている。アメリカで告発する場合も、金銭トラブルは棚に上げて、“女性皇族である眞子さまには結婚の自由がない。日本の皇室は女性差別をしている”と繰り返せばいいだけです」（前出・皇室ジャーナリスト）
「#MeToo」運動を例に出すまでもなく、アメリカは世界で最も「女性の権利」「女性差別」に敏感な国のひとつだろう。小室さんの告発によって、多くのアメリカ人が「日本の皇室の闇」に気づき、小室さんを支持するはずだ。
「万が一、結婚が頓挫すれば、さらに“結婚も自由にできない女性皇族”という主張は受け入れられるでしょう。皇室に隠された『差別の構図』を追及すれば、ゆがんだ伝統の告発者として喝采を浴びることすらあるでしょう」（前出・別の皇室ジャーナリスト）
2018年、宮内庁は眞子さまのご結婚問題に関する美智子さまのお考えについて、次の声明を出した。
《（美智子さまは）これまでもご家族のどなたかが苦しい状況におありの時は必ず、それは家族全体の苦しみだからと言われ、心配しつつ見守ってこられました》
エリザベス女王は今回の騒動について、「家族全員が悲しんでいます」と声明を発出。2つの声明はどこか重なる。
「小室さんが告発すれば、世界が日本の皇室のあり方を論じ、批判が集まる事態にもなりかねません。今回、エリザベス女王が声明を発表したように、天皇陛下が声明を出さざるを得ない事態に陥る危険性すらあるのです」（前出・宮内庁関係者）
結婚問題とはまったく関係のない陛下までをも巻き込みかねないリスクを、宮内庁はなんとしても避けたいだろう。しかし、小室さんが持つ「告発」という切り札は、いつ使われてもおかしくないのだ。
「眞子さまが小室さんと破談なさるなら、小室さんと母・佳代さんの仕事や住まいなど、事細かなケアを約束する代わりに、沈黙を貫いてもらう契約書を作成するべきです。ただ、結婚が成立しても、メーガン妃とヘンリー王子のように、小室さんが“告発”しない確証はどこにもない。皇室はいずれにしても危うい立ち位置です」（前出・別の皇室ジャーナリスト）
メーガン妃の告発が明らかにしたのは、日本の皇室の“弱点”だったのかもしれない。
※女性セブン2021年4月1日号
