習近平・国家主席（中国通信／時事）
習近平がコワイ
そんな日本政府の足元をみて中国側は言いたい放題だ。中国外務省の華春瑩・報道局長は3月25日の会見で、加藤勝信官房長官が「深刻な懸念」と発言したことについて、こう反論した。
「日本は慰安婦問題という人道上の犯罪で言葉を濁している。彼らは人権を尊重していると言えるのか」
「日本の侵略戦争で3500万人を超える中国人が死傷し、南京大虐殺で30万人以上が犠牲になった」
──と“中国側の歴史認識”を持ち出して非難したうえで、日本に「歴史を直視し深く反省し、言葉を慎むように望む」と居丈高に言い切った。
日本が少しでも批判がましいことをいえば、中国は“口撃”も100倍にして返してくる。情けないのは、そこまで言われても、日本政府が再反論もしないで黙り込んでしまうことだ。
政府の体たらくぶりにさすがに自民党内からも、「中国に反論すべき」という声があがっている。外務副大臣や自民党外交部会長を歴任した城内実・代議士が語る。
「中国が歴史の捏造や歪曲で日本を批判して黙らせようとするのは常套手段だが、これまで正面から反論しなかったから対等な関係でものがいえなくなった。
日本は『中国が日本の80年近く前の戦前の歴史問題をいうのは、自分たちが現在やっていることを隠すためだ。言うべきことは言う』と反論し、対等の立場で中国に『これ以上、人権を弾圧するなら日中友好は崩れますよ』と警告して、態度を改めさせる努力をするべきです。
不買運動や邦人拘束などの嫌がらせを怖がってはいけない。日本との経済関係が悪化すれば中国も困る。日本と同様に中国との経済的結びつきが強いドイツのメルケル首相も、こと人権問題では中国制裁に踏み切った。
ここで日本が怯んで制裁に加わらなければ、国際社会に日本は人権に鈍感な国だという間違ったメッセージを送って信用を失うことになりかねない」
中国に「NO」と言えずにいい顔をする外交が、まさに国を危うくしている。
※週刊ポスト2021年4月16・23日号
