世界各国で「祝日変更」の動き　コロナ感染拡大を封じ込めることはできるのか

ブラジルでは5日分の祝日を“前借り”

　ブラジルでは、同国で発生したとされる変異ウイルスが猛威を振るっており、新規感染者数、死亡者数とも高い水準が続いている。

コロナ犠牲者を埋葬する親族（ブラジル・アマゾナス州マナウス／AFP＝時事通信フォト）

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　サンパウロ市では3月18日、感染抑制のために市制休日を5日分前倒しする市政令が公布され、即日施行された。

　これにより、3月26日（金）、29日（月）、30日（火）、31日（水）、4月1日（木）が祝日に変更された。もともと4月2日（金）は、祝日（キリストの受難日）のため、3月26日～4月4日（日）が10連休となった。

　変更された5日分の祝日は、2021年6月3日（聖体祭）、2021年11月20日（黒人崇拝の日）、2022年1月25日（サンパウロ市政記念日）、2022年6月3日（聖体祭）、2022年11月20日（黒人崇拝の日）を前倒ししたものとされている。

　来年の祝日まで“前借り”することにより、なんとか連休をつくり出して感染を封じ込めよう、という大胆な動きといえるだろう。ただ、ブラジルでは4月以降、死亡者数が毎週2万人を超える状況が続いており、感染抑制の効果はなかなか見えてこない。

ドイツは4月に5連休をつくろうとしたが…

　ドイツはイギリスに比べてワクチン接種が遅れていることもあり、感染拡大が深刻化している。

　もともと4月は、2日（復活祭聖金曜日）、4日（復活祭）、5日（復活祭月曜日）が祝日だったが、1日（木）と3日（土）も祝日とすることで、4月1日～5日の期間を5連休にしようとする協議が、連邦政府と州政府の間で進められた。

　この間、全土で公共空間での集会を原則禁止し、屋外飲食店も閉鎖すると発表していた。しかし、祝日の追加設定により、「経済活動の喪失は最大70億ユーロ（約9000億円）に上る」（ケルン経済研究所）、「緊急の生産ラインが停止し、大きな問題や相当なコストを引き起こす」（ドイツ機械工業連盟）、「連休前後に来店者が増えるため逆効果」（ドイツ小売業連盟）などの反対の声が上がった。

　これを受けて、3月24日、メルケル首相は州政府首相との緊急協議を行い、祝日追加の法制化が時間的な面で困難であることも踏まえて、同措置を撤回し、国民に陳謝することとなった。