世界各国で「祝日変更」の動き　コロナ感染拡大を封じ込めることはできるのか

　新型コロナウイルスの第4波が猛威を振るっている。ワクチン接種が開始されても感染の収束が見通せない状況が続き、“全然楽しくないゴールデンウィーク”も現実味を帯びてきた。「いっそ連休がなくても構わない」との声も出る中、一部の国では祝日を変更する動きが出ている。果たして祝日変更で感染拡大を封じ込められるのか──。その効果について、ニッセイ基礎研究所主席研究員の篠原拓也氏が考察する。

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　新型コロナは、イスラエル、イギリス、アメリカなどでワクチン接種が進み、感染がやや落ち着いてきた。一方、インドやブラジル、ヨーロッパの大陸諸国では、感染力が強いとされる変異ウイルスが猛威を振るっており、感染者数や死亡者数の増加が止まらない。

　日本でも3月に緊急事態宣言が全面解除されたものの、4月に入って首都圏や関西圏に感染拡大の波が押し寄せており、まん延防止等重点措置の対象地域が増やされたうえ、3度目となる緊急事態宣言の発令も視野に入ってきた。

　4月12日より65歳以上の高齢者へのワクチン接種が始まっているが、ワクチンの輸入量が限られており、接種を受けた人はごく一部にとどまっている。

　そうした中、海外ではコロナの感染拡大をコントロールするために、祝日を変更する動きがみられる。祝日を減らす国もあるが、むしろ増やして連休をつくることで、外出自粛を促そうとする国が多いという。いったいどういうことなのか、見ていくこととしたい。

休日を増やして外出自粛を促す狙い

　当たり前のことだが、平日と休日では人々の行動は大きく異なる。コロナ禍で、テレワークの取り組みが進んだとはいえ、平日朝の通勤・通学ラッシュ時は、相変わらず電車の車内は混雑している。小売業や建設業など、出勤しないと仕事にならない業種も多くあることが要因の1つと考えられる。

　一方、休日は、人々の外出抑制の余地が大きい。昨年の緊急事態宣言期間中のように、不要不急の外出自粛が進めば、感染を抑止することが可能だ。ただし、今年の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の期間には、外出自粛があまり進んでおらず、感染抑止の効果が薄れているものとみられる。

　また、休日にイベントや行楽を行うと、人々が集まって「密」が生じてしまう恐れもある。したがって、感染拡大防止のためにはイベント開催や行楽を制限することが条件となる。

　では、感染封じ込めのために、平日を祝日（休日）に変えて、人々の外出自粛を強く促したらどうか？　実際に日本では、昨年5月に、平日の7日と8日を休暇とすることで、5連休（5月2日～6日）を9連休（5月2日～10日）に拡大して、出勤の機会を減らすよう、政府から経済界に提案されていた。

　ただ、このときは、東京五輪・パラリンピック特措法で規定する「国民の祝日に関する法律の特例」のような、法律に基づく祝日の変更までは行われなかった。一方、海外では、本当に祝日を変更してしまう動きがみられる。