世界各国で「祝日変更」の動き　コロナ感染拡大を封じ込めることはできるのか

アメリカはフローティングホリデーの取得で対応

　アメリカは、累計感染者や累計死亡者の数が世界最多となっている。ただ、ワクチン接種が進んだことにより、感染拡大はやや落ち着いている。

　アメリカでは、連邦や州が祝日を設定している。公的な施設や金融機関は祝日に従って休業するが、一般の企業は休業するかどうか、企業次第とされている。新年の日やクリスマスの日は多くの企業が休業するが、コロンブスの日（10月の第2月曜日）などは休業しない企業が多い。

　ただ、アメリカには「フローティングホリデー」という制度がある。従業員が祝日の振替としてとることのできる有給休暇だ。年始に企業から数日与えられ、従業員は自分の意思で自由に祝日をとることができる。

　コロナ禍の中で、このフローティングホリデーを活用する動きが進められた。企業にもよるが、昨年夏以降、数日～10日程度のフローティングホリデーが追加付与される動きが広がった模様だ。

　連休中、行楽地などで人混みが発生することを避けるという点では、個人ごとに祝日を設定してバラバラに休暇をとるという考え方は、有効なコロナ対策といえるかもしれない。

　アメリカは、国全体としてはワクチン接種の効果もあり、感染拡大に歯止めがかかってきた。しかし、ミシガン州では感染が急拡大して医療崩壊の危機に直面するなど、州ごとの感染状況の違いが鮮明になりつつある。

　以上、いくつかの国のコロナ対策としての休暇の変更をみてきた。日本では、今年のゴールデンウィークも昨年と同様、さまざまなイベントの開催が中止となっている。せっかくの連休だが、遠方への旅行は控えて、自宅近辺で過ごす人が多いものとみられる。

　日本では、リモートワークで進む「働き方改革」とともに、祝日の設定をフレキシブルにして、個人ごとに自分の裁量で休暇をとる「休み方改革」も必要かもしれない。